屋根のリフォームで得する融資制度

住宅金融公庫では屋根の葺き替え、修繕は「修繕・模様替え」の項目で融資の対象としています。この中には雨樋の修繕や太陽熱温水器の修繕といったものも含まれます。基本融資の限度額は240万円（平成11年12月末現在）。これに特別加算額の融資や郵貯加算額としての融資が受けられる場合もあります。また断熱構造化工事や省工ネルギー型設備工事などでも別に融資が受けられるようです。

申し込みは「住宅金融公庫業務取扱店」と表示されている金融機関に行くことをお勧めします。屋根の葺き替え・修繕は建築確認申請が必要ではないため、金融機関に申し込む前に、公庫が認める設計事務所の調査担当者による判定書作成、工事完了時の判定書作成が必要となります。また着工前には工事を行う部分の写真を撮影しておきましょう。申し込み時の書類として必要になるようです。ただ公庫の融資が決定しないと着工できません。公庫や屋根工事店と相談してください。

公庫融資

わが国唯一の政府系住宅金融専門機関、住宅金融公庫（本店・東京昭和25年設立）が行う融資リフォームローンをはじめマイホーム建設、購入資金などの個人向け融資、および賃貸住宅建：貨資金といった秦者向け融資などがある長期間の低金利融資が特徴。

年金福祉事業団の行う融資制度。公庫融資と併せて融資を受ける方法、地域の年金福祉協会などから転貸融資を受ける方法、勤務先から転貸融資を受ける方法があります。申し込み時に厚生年金保険、船員保険、国民年金の被保険者で、被保険期間が通算して3年以上の方が対象です（平成11年12月末現在）。

雇用・能力開発機構が行う融資制度ですが、大まかに勤務先を通じて借りる方法と、公庫融資と併せて借りる方法があります。財形貯蓄を1年以上続けていて、その残高が50万円以上ある方が対象です（平成11年12月末現在）。

自治体によって条件や手続きは異なるため、確認して下さい。
ほとんどの場合、当該都道府県市町村に居住している方、勤務している方が対象となるようです。

銀行、信用金庫などで融資を行っております。
リフォームローンは担保があるのかないのか、また変動金利か固定金利かなどにより、融資限度額や利率が異なりますので、お付き合いのある金融機関に相談してみて下さい。

最近では屋根工事店がクレジット会社と提携して、リフォーム工事代金のクレジット払いを薦めるケースも増えてきました。